建物は、大切な資産です。

請負の会社が工事を適切に行い、完成後も十分なメンテナンス対応が問われます。

大切なことは、建設会社を選ぶと同時に現場所長のスキルが大きく影響します。

いい所長は、いい協力会社を選び、協力会社はそれに応えるべく、いい職長と職人を配置します。

但し注意することは、通常、作業所長は、現場代理人と言われ、契約の履行、工事運営、安全管理を行います。建設業法では、注文者との品質などの確保については、主任技術者（金額によっては監理技術者）が行います。所長のスキルと先ほど述べたのは、こうした総合的なマネジメントが要求されるという意味です。

建物を造るのは、現場組織と多くの職人のチカラの結晶となります。

また目に見えないところを確実に施工する事が大切です。できる所長は、品質も自分の目で確かめるはずです。

TVでも問題になった杭の問題はなぜ起こるのでしょうか？専門会社に依頼しても元請けとしての責務を確実に履行する事が重要です。

建設会社に対して現場所長を指名する事は難しい事だとも思いますが、工事を監理する設計事務所とは別の目線で工事を見る事も考えてみては如何でしょうか？

悩むことは多いと思います、一度、お気軽にご相談下さい

2020年のウイルス感染から建設業界も打撃を受けています。

また高齢化が進み、後継者の育成も十分でありません。

例えば、見積り台風が多いから、その費用を見込むでしょうか？

2020年の改正建設業法では、工期の適正化が明記され、大雨などの自然的要因も工程に入れるようになり、改善はされたと思います。けれども建設業法で改正された事で優位になるかといえば、やはり価格競争である事には変わりません。不採算工事の受注にも繋がります。受注予実績については、実績ある管理方法で一緒に取組んでまいります。

次に労災事故ですが、一生懸命に受注した工事で事故が発生しては、利益どころか信用も失います。また被災した本人や家族も辛い事になります。建設会社の勤務で多くの事例を見てきましたが、マニュアルでは解決しません。カノンファーストでは、確実に事故を減らす社員教育を行っております。効果を実感して頂けたらと思います。

在宅ワークになりワークバランスは向上しましたが、様々課題が見えてきました。

今まで、満員電車に乗り、会社に着くと全員で朝礼を行い残業をして帰りに居酒屋で英気を養う、それが現実でした。

ところが緊急事態宣言で、在宅ワークが要求されました。自宅のリビングが仕事場になりましたが、そこには家族がいます。本来、家は家族との団らんの場であり、安らぎの場であるはずです。多くの建築家は、その理想を形にしました。

働き方の変化により社員の意識、企業の戦略も変化しました。

それは同時に働く場所が多様化したためです。

その解決策が、サテライトオフィスですが、出勤率が定まらない段階でのライトサイジング決定は、難しいと思います。

CanonFirstは、こうした問題も含め“オーダーメイド”でのサテライトオフィスを提案しています。

一度、ご相談下さい。

テナント退去時の原状回復工事であれば、過去の事例から比較できますが、大規模改修工事となると、施工会社との価格交渉は、苦労されると思います。

アフターコロナでは、空室率増加も予想されます。

新耐震の建物であれば、メンテナンスを確実に実行していれば、資産価値として問題ないと思いますが、ご不明な点は、ご相談下さい。