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教育事業

The power
of
education.

これまでの「働き方改革」は、労働時間の削減が目的でした。

現在、新しい働き方や仕事の考え方が根本的に見直され、企業も働き方に対応する教育について、いろいろ模索しています。

これからの働き方が大きく変化していく中で、社員教育も変化に対応しなければならないと考えます。

教育事業

 

1.社員研修・セミナー

2.新しい働き方提案

3.BCP提案

4.会社資料作成

 

社員研修・
セミナー
(オーダーメイド)

建設業の登録は、約47万社あります。またそのうちの28%は、兼業で建設工事を行っています。現場で守るべき法律も、建設業法、建築基準法、労働基準法、労働安全衛生法、など多くあります。
そうした法律を理解して仕事は進めなくてはなりません。企業としても教育は、大切な事です。

新入社員教育から始まり、年齢を重ねるごとに階層別教育が行われ、役職につくにも教育が行われます。
人材は、人財と言うように、企業の価値は、こうした人材が資本です。

一時期「7つの習慣」が流行った時期には、多くの企業が、このセミナーを外部講師を招いて行いました。
セミナーが終わると皆の顔つきが変わり、企画した人事部などは、その笑顔に喜びを感じていたのも事実です。
ところがなかなか続かないものです。
数週間もすると「習慣」は、記憶のかなたにいってしまいます。

CanonFirstの研修は、これまで経験した実績を基に、継続的に成果を出していく事を目的としています。

そのために研修で使う資料は、各社の実情に合わせてその都度作成します。殆どのセミナーは、既成の資料で説明しますが、CanonFirstは、問題点をヒアリングしてから資料を作成します。
オーダーメイドのセミナーを詳しく知りたい方は、
ぜひ一度、ご相談下さい。

建設業法セミナー

2020年10月に25年ぶりに改正建設業法が施行されました。

①建設業の働き方改革の促進

②建設現場での生産性の向上

③持続可能な事業環境の確保

改正の要点も踏まえ、

建設業法の基本事項を学びます。

・現場代理人としての職務の理解

・企業として法違反しないための知識

 

安全管理セミナー 事故を減らすことは、可能です。

建設業は、他産業と比べて事故発生率が高く、

また重大災害の35%は建設現場で起きています。

その理由は、建設現場の特殊性にあります。

各社の問題点を聞いた上で、オーダーメイドの資料を作成します。

働き方を考えるセミナー

コロナ禍を経験して、多くの人たちは、

これまで会社に居れば安心という概念は、変わってきたと思います。

就職したいランキング上位の会社が、

本社を売却したりリストラしたり…

また年金法の改正。70歳定年法の施行、

高齢化社会での中で、

企業も社員も変化に対応していかなくてはなりません。

人生100年時代とも言われています。

自分の働き方と同時に親の介護の問題もあります。

働く選択肢をCanonFirstと一緒に考えてみませんか?

会社資料作成

建設会社の様々な資料作成のサポートをします。

 

◆実績資料◆

建設業法2021.04.05

建設業法 研修会

安全大会2

安全大会

安全大会1

安全大会

BCPセミナー

働き方2020.12.07

働き方セミナー

c1

経営者サポート

お客様からの声

「60歳からの働き方を考える」のセミナーに参加しました。

現実的には日々の現場作業に追われて、定年後を しっかり考えた事はありませんでした。

けれども改めてセミナーで定年法の改正、年金などを聞き、今から準備する必要性を感じました。

自分は既に50歳を過ぎていますが、40代の時に聞いていれば、早く準備ができたと思いました。

60歳からも楽しいと思える仕事をするためにも、こうした機会は貴重だったと思います。

 

㈱安藤・間

LCS事業本部

作業所所長 佐々木健治 様

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ご依頼について

1.費用については、セミナーの人員や内容によって異なりますので、お尋ねください。

2.会場の費用については、貴社負担となります。

3.年間セミナーも用意しております。

4.初回相談は無料です。

下記のお尋ね欄から記入の上、送信して下さい。

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