Q&A
今度、ビルを建てる事になりました。建設会社は、どのように選定したらいいですか?
建物は、大切な資産です。
請負の会社が工事を適切に行い、完成後も十分なメンテナンス対応が可能かが問われます。
大切なことは、建設会社を選ぶと同時に現場所長だと思います。
いい所長は、いい協力会社を選び、協力会社はそれに応えるべく、いい職長と職人を配置します。
但しここで注意することは、通常は、作業所長は、現場代理人と言われ、契約の履行、工事管理の運営、安全管理を行います。建設業法では、注文者との品質などの確保については、主任技術者(金額によっては監理技術者)が行いますので、一言に所長といってもそうした包括的な考えて頂いたほうがいいと考えます。
建物を造るのは、現場組織と結局は多くの職人のチカラの結晶となります。
また目に見えないところを確実に施工する事が大切です。できる所長は、品質も自分の目で確かめるはずです。
よくTVでも問題になる、杭の問題はなぜ起こるのでしょうか?
現場での最初の工事である杭工事は、難易度が高いと考えます。また多くの社員も専門会社の担当者に任せてしまうのが現状だと思います。
ベントナイトでドロドロになり足を滑らせ、懸命に写真撮影をするのは、専門会社の社員ではないでしょうか?私も建設会社に在籍していましたから否定はしません。大切なことは、元請けの責務でどこを見るかだと考えます。
そうした中で建設会社に対して現場所長を指名する事は難しい事だとも思いますが、公共工事の入札は、現場代理人、監理技術者、それぞれの経歴が必要になります。
悩むことは多いと思います、一度、お気軽にご相談下さい。
建設会社を経営しています。自分は、営業と支払いに追われ、社員教育の時間もなく工事完成後に利益が下ったり、労災事故も発生します。解決策はありますか?
2020年のウイルス感染から建設業界も打撃を受けています。
また高齢化が進み、後継者の育成も十分でありません。
例えば、工事見積りには、台風が多いから、その費用を見込むでしょうか?そんなことをしては、受注が出来なくなるかもしれません。
しかし2020年の改正建設業法では、工期の適正化が明記され、大雨などの自然的要因も工程に入れるようになり、改善はされてきたと思います。
また建設会社勤務時期に脚立から転落した事故があり、再発防止委員会を開いた時です。
会議では、脚立に登った際にヘルメットを外したことが問題で、今後は、脚立使用には、絶対に外さない教育をすると結論付ける展開でした。
しかしベテランの職人がなぜ外したのでしょうか?
それはスラブの大梁と小梁との間のベニヤを取るためでした。スラブ解体では、取れなかったのです。その狭い処ですからヘルメットを外したのです。仮にその狭い処をフカシていたならば、その作業はなく事故も起きませんでした。
このように事故についても真の原因を追究しない限りは、同じような事故が繰り返されます。
建設会社では、様々な問題があると思います。
CanonFirstでは、個別の相談とは別に定常契約でのサポートも行っております。より柔軟な対応が可能です。またこうした安全のセミナーも開催しております。
効果を実感して頂けたらと思います。
在宅ワークが進んでいますが、いろいろな課題があり困っています。サテライトオフィスにも興味がありますが、どう進めた方がいいか悩んでいます。
在宅ワークになりワークバランスは向上しましたが、様々課題が見えてきました。
今まで、満員電車に乗り、会社に着くと全員で朝礼を行い残業をして帰りに居酒屋で英気を養う、それが現実でした。
ところが緊急事態宣言で、在宅ワークが要求されました。自宅のリビングが仕事場になりましたが、そこには家族がいます。本来、家は家族との団らんの場であり、安らぎの場であるはずです。多くの建築家は、その理想を形にしました。
働き方の変化により社員の意識、企業の戦略も変化しました。
それは同時に働く場所が多様化したためです。
その解決策が、サテライトオフィスですが、出勤率が定まらない段階でのライトサイジング決定は、難しいと思います。
CanonFirstは、こうした問題も含め“オーダーメイド”でのサテライトオフィスを提案しています。
一度、ご相談下さい。
ビルオーナーですが、管理会社に全てを任せていますが、工事の見積りの妥当性が分かりません。また修繕計画も見直したく思います。
テナント退去時の原状回復工事であれば、過去の事例から比較できますが、大規模改修工事となると、施工会社との価格交渉は、苦労されると思います。
アフターコロナでは、空室率増加も予想されます。
新耐震の建物であれば、メンテナンスを確実に実行していれば、資産価値として問題ないと思いますが、ご不明な点は、ご相談下さい。
最近、地震が多くて心配です。非常食などは準備していますが、東日本大震災から10年となり、不安な日々を過ごしています。安心できる方法はありますか?
日本の面積は世界の0.28%ですが、大地震の20%は日本で発生しています。
また温暖化の影響で大型台風の影響も増大しています、また最近では富士山噴火の危険性も叫ばれています。
日本はとてもリスクの多い国だといえます。こうしたリスクに対して、建築基準法も改正され新耐震が導入されました。
けれども前回の東日本大震災では、東京でも長期振動が問題となりました。また帰宅困難者が溢れ、その後の停電などを含め、辛い日々が続きました。
そうした中において、建築は大きな役割を持っています。
単に不安を煽るだけでなく冷静な対応と準備が求められます。企業におけるBCP、個人の相談など、いろいろあるとは思いますが、一度ご相談下さい。
定年法が改正され、自分としては漠然と70歳迄は、今の会社に勤めると考えてましたが、コロナウィルスにより、在宅ワークが進み、いろいろな働き方もあると考えています。また年金についてもあまり詳しくありません。どうしたらいいですか?
コロナショックを経験して働く人たちの意識が変わり始めました。
命の尊さ、健康の大切さ、家族との絆。またストレスある通勤電車がなくなり、その時間を介護、子育て支援に充てる事ができました。
いくつかのホテルでは、一ヶ月単位の長期滞在型のプランも作り、こうした働き方に対して積極的にアプローチしています。
また2021年4月から施行される年金の制度改正は。60~64歳の特別支給の老齢年金が、28万円/月から47万円/月に変更になります。
現段階では、企業の7割が60歳定年ですが、これも2025年からは、全企業が対象となり、段階的に70歳定年に繋がっていくと考えられます、
定年の延長により、安定した収入が確保でき、年金迄の空白期間がなくなるメリットはありますが、途中退職が自己都合ともなれば、退職金も減額されるのが通例です。
一度の自分の人生です。
年金も含め考えてみては如何でしょうか?
私自身は、独立して法人化したことの喜びはありますが、社会保険、法人税などの負担が予想以上に掛かるとは思いませんでした。
そのあたりもお伝えできればと、考えます。
